転職した会社員などの企業年金１２４万人分が未払いになっている問題で、この資金を運用する企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）が９８年、旧厚生省に対し、大量の請求漏れが発生していることを報告し、本人確認のため住所情報の提供などを求めていたことが１１日、明らかになった。昨年１２月にも同様に要請したが、厚生労働省はいずれも対応していなかった。舛添厚労相は「（未払いは）企業側の責任」としているが、厚労省も連合会と同様に未払い問題を認識しながら、長年、放置していたことが明らかになった。

　舛添厚労相は「（連合会から）きちんとした報告がなかったので、指導もできなかった」としていたが、監督官庁の厚労省が約１０年前と昨年の２回にわたって報告を受けながら適切に対処しなかったことが、大量の未払いの一因にもなったと見られる。

　連合会は９８年７月１日付で、旧厚生省に「基金事務改善に係る要望」を提出。「短期加入者からの請求漏れが多い。退職後の住所変更もあり、確認方法が難しい受給待機者が増加している。厚生年金本体から住所情報を提供できないか」として、国からの情報提供を求めた。

　だが、旧厚生省は連合会に実態調査などの指示は出さず、住所情報の提供も「プライバシー保護の観点から難しい」などと回答。昨年１２月に同様の要請を受けた際も対応しなかった。

　厚労省は今年７月、民主党の長妻昭衆院議員から未払い問題について問い合わせを受けた時点で、初めて連合会に実態調査と対策を指示。連合会が記録を検索し、１２４万人分、１５４４億円の未払いが判明した。

　この問題をめぐって１１日午後、舛添厚労相が連合会の加藤丈夫理事長と会談し、未払い状況や対策の実施状況を、３年に１回（当面は１年に１回）報告するよう求めた。

　企業年金連合会は、６７年に設立された旧厚生年金基金連合会が、０５年に改組して発足。厚生年金基金は、公的年金の保険料の一部を財源とし、給付も一部代行しており、連合会は基金の中途脱退者らの受け皿になっている。純粋な企業年金の確定拠出年金（４０１ｋ）とは違い、公的な側面が強い。

　連合会の歴代理事長ポストは民間出身の現理事長の加藤氏を除き、厚生事務次官経験者などの「天下り先」で、現在も役員の半数は旧厚生省ＯＢが占める。

　舛添厚労相は９日の民放番組などで「企業年金は企業が勝手にやるものだ。なんでもかんでもお上に文句を言うな」などと発言していたが、連合会の要請を１０年近くも放置してきた行政の責任は免れそうにない。

2007年09月12日06時23分 ASAHICOM