経済産業省は３０日、サービス産業などを支援する改正産業活力再生特別措置法の適用第１号として、９月に経営統合する大丸と松坂屋ホールディングスを認定した。

　適用認定に向け両社が提出した事業再構築計画によると、パートを含む両社の百貨店部門の従業員数を、今後３年半で全体の１４・９％にあたる１７８５人削減する。

　甘利明経産相が奥田務・大丸会長に認定書を手渡した。改正産活法適用に伴い、９月３日に設立される共同持ち株会社「Ｊ・フロントリテイリング」の登録免許税が１億３５００万円軽減される。

　博多大丸など地方店舗を含めた両社の百貨店部門の従業員数は、統合時点で１万１９６６人。２０１１年２月末までの３年半に１６８９人を採用するが、定年などでその２倍近くが退職するため、差し引き１７８５人減少する。統合に伴う解雇や転籍は行わないとしている。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年8月30日(木)