経営再建中の日本航空は２４日、今年２月に発表した中期経営計画の一環として、グループの地上職で４９歳以上の次長、課長級社員約１０００人を対象に早期希望退職を追加で募集すると発表した。９月から１０月にかけて募集する。退職日は１１月末。

　今回対象となる約１０００人のうち４５０人が応じれば２００８年３月期の人員削減目標約７００人を達成することになる。４５０人に満たない場合は追加の募集を検討する。部長級約２５０人が既に早期退職に応じており、今回は追加の募集になる。

　人員削減を幅広く行うことで、再建のスピードを上げ、取引金融機関の支援を確実にする狙いがある。

　中期計画では、早期退職やボーナス、退職金のカットにより年５００億円の人件費削減を計画。グループ全体の社員を早期退職と定年による自然減を合わせ２０１０年３月末までに４３００人削減し、４万８８００人にするとしている。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年8月24日(金)