三洋信販は１７日、全社員の約１５％に当たる２０４人が８月末付での希望退職に応じた、と発表した。退職金の特別加算などにかかる費用２８億円を特別損失に計上する予定だが、来年度以降は人件費が年１５億円程度、減る効果が期待できるという。

　灰色金利撤廃などで、収益の悪化が見込まれるとして、５月に策定したコスト構造改善策の一環。今月１３日までの１カ月間、４０〜５９歳の社員らを対象に、２００人をめどに募集していた。

2007年07月18日 ASAHICOM