産業能率大学がまとめた「2007年度新入社員の会社生活調査」によると、企業の育児支援制度について、男性新入社員が育児休暇とそれに伴う所得保障を、女性新入社員が柔軟な勤務時間を求める傾向が強いことがわかった。家計の担い手としての役割意識が強い男性と、仕事と育児の両立を望む女性との考え方の違いが表れた格好だ。

　育児支援制度で最も有効だと思われる施策を尋ねたところ、男性社員では「育児休業制度の充実」をあげた人が37.2％で最も多く、「（早退が可能になるような）勤務時間の融通」（26.2％）と「十分な扶養手当の支給」（25.5％）が続いた。

[2207年7月9日/日経産業新聞]