日本航空の西松遥社長は４日の記者会見で、２００９年度末までに実施する予定だった人員削減計画を、１年繰り上げて０８年度末までに実行する意向を表明した。客室乗務員の特別早期退職も１年早め、０７年度中に開始。経営再建に向けたリストラを加速させる。

　西松社長は「テロなどの将来的なリスクを考えると、今の自己資本では少ない」と述べ、資本増強を検討していることを示唆した。

　ただ金融機関からの借金の一部を日航の株式と交換する「債務の株式化」を、取引銀行団に要請する案に関しては「自主再建とは言えなくなる」と否定的な考えを示した。

　日航は２月に発表した「再生中期プラン」に、０９年度末までにグループ全体で４３００人を削減する合理化策を盛り込んだ。このうち航空事業の３５００人分を、時期を繰り上げて削減する。採用抑制などで達成できる見込みという。

（共同）

2007年7月4日 21時07分 TOKYO