厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。これまで30歳代前半までの支援策はあったが、就労形態の不安定なフリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。

　厚労省は19日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会に施策の概要を報告した。具体的には、30歳代後半のフリーターを試験雇用した場合に企業に対して月額4万円を3カ月間支給。その後、正社員にすれば大企業向けに30万円、早期離職者が多い中小企業向けには15万円上乗せし45万円とする。30歳代後半フリーターの就職支援を狙いに全国のハローワークの相談員を約70人増員する。

2008年11月20日　Nikkei BizPlus