政府・与党は、雇用保険の失業給付の保険料を引き下げる方針を固めた。現在１．２％の保険料率を０９年度から１．０〜０．８％にする方向で調整している。新総合経済対策に盛り込む見通し。保険料を支払っている企業と従業員の負担を減らす狙いだ。

　雇用保険は失業した場合に給付金を支払う制度。失業給付のために賃金の１．２％分を、企業と従業員が折半して保険料として払っている。近年は失業率が比較的低く、０８年度は収入が給付を約５千億円上回り、余剰になる見通し。余剰金を将来の給付増に備えて積み立てたお金は５兆円を超え、政府内では「過大」との意見もある。

　このため、政府・与党は、景気後退に対応する新経済対策の柱として、保険料率を０．２〜０．４ポイント幅下げる方向で検討している。保険料の総額は０８年度の約２兆円弱から約３３００億〜６６００億円減る。月給４０万円の人だと保険料は月額４００〜８００円減る計算。

　雇用保険は国庫負担もあり、０８年度は約１６００億円の税金が投入されている。財務省は保険料引き下げと合わせて国庫負担分の廃止も狙うが、舛添厚生労働相は２８日の記者会見で「金融危機で失業者があふれる可能性がある。（雇用保険は）最後のとりで」と反対の姿勢。今後の調整が難航する可能性もある。（五郎丸健一）

2008年10月29日　ASAHICOM