厚生労働省が7日発表した2008年の就労条件総合調査によると、定年年齢を「65歳以上」とする企業は前年比0.9ポイント上昇して10.0％となり、初めて1割に達した。06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた人にも就労の機会を用意することが義務づけられた事情が背景にある。

　同法は(1)定年の引き上げ(2)定年の廃止(3)継続雇用制度の導入――のいずれかの措置を企業に求めている。定年を「60歳」に設定している企業はなお85.2％あり、多くは定年後の継続雇用で対応している。

[2008年10月8日/日本経済新聞　朝刊]