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先生を志望する学生には500万円を支援します??。教員養成に実績のある東京学芸大(東京都小金井市)は11日、経済的事情で大学進学が難しい学生に、1人当たり約500万円を支援する「教職特待生制度」を創設する、と発表した。1学年10人以内だが、経済的な支援を充実させることで、優秀な先生の確保につなげたい考えだ。
同大が来年、創立60周年を迎えることを記念して導入する。来年度の入学生から募集を始める。鷲山恭彦学長は「経済的に苦しい家庭が増えている」としたうえで、「質の高い教員をいかに養成していくかは国民的課題。やる気のある学生を経済的に支援し、自己実現させてあげたい」と話した。
対象は教員養成課程(定員590人)に進む学生。選ばれた学生には、4年間で約240万円の入学料・授業料の免除、年40万円の教職奨学金の支給、学生寮の寄宿料免除などの支援を行う。合計すると約500万円分になる。家庭の年収がおおむね300万円以下、高校の成績が優秀などの条件がある。卒業後2年間で教職に就かなかった場合、奨学金は返済してもらうという。(大西史晃)
2008年9月12日 ASAHICOM
■ 莫大な富を得たIT経営者などに対し多数の日本人の給与は低下した。政治はその辺に鈍感で手付かずのまま、アメリカ型の格差社会に追随しているツケがまわっている。
世襲政治は庶民の気持ちが分からず社会保険庁の例のように「杜撰な仕事」をして給与をふんだくっている。こうした社会にあってこの種の奨学金が優秀な人材を輩出した「戦後」を思い出す。
日本が沈んでいる。政治は機能不全だ。
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