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介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、1人あたり50万円を助成する制度を導入する方針を決めた。2009年度予算の概算要求に42億円を盛り込んだ。
人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。1事業主あたり3人を限度に、新卒者以外で採用した未経験の介護労働者が半年以上定着した場合に25万円まで、1年以上定着した場合にさらに25万円まで助成する。
人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。このため、事業主が人事、昇給制度を改めたり、未経験者への研修を行ったりした場合に100万円を上限に一部を助成することも決めた。
(2008年8月27日 読売新聞)
■ 介護の人材不足は構造的な問題だ。保険からの給付が人件費を不当に低く抑えている。小手先の補助金制度では問題は解決できない。
少子化・人材不足が進む中で人手が確保できなければ、強制的に徴収されている介護保険も画に描いた餅になる。厚生年金に続き介護保険でも本質的な大問題含みである。外国人の導入もやはり小手先の対応だ。
国が勝手に管理すると決めていながら「中途半端な制度実態」になるのはもうやめてもらいたい。小さな政府でいい。自分たちの仕事を増やすだけの目的ではこの国は路頭に迷うことになる。
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