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民主、共産、社民、国民新の野党4党は近く「日雇い派遣」の原則禁止など労働者派遣法改正に向けた政策協議を始める。先の通常国会では足並みがそろわず共同提出を見送っており、規制強化の一部に慎重論があった民主党が譲歩する形で再検討する方向となった。4党による改正案の臨時国会への共同提出を目指す。
日雇い派遣は人材派遣会社が1日単位の契約で契約先に労働者を派遣する仕組み。与党の作業部会は原則禁止を提言し、政府も規制強化策を検討中だ。野党内では政府・与党より思い切った規制を盛り込むべきだとの方向で一致している。
[2008年8月17日/日本経済新聞 朝刊]
■ がむしゃらに構造改革を進めた小泉政権の下で日雇い派遣も大幅に緩和された。その結果非正規雇用を増加させ、社会の活力を低下させた。
特に製造業への派遣緩和もありコスト削減の手段として「雇用保証のない、短期雇用」が大幅に増加した。給与も低く不安定な環境で働く若者が社会を暗く・不安に与えている。
国民年金は多くの若者がそっぽを向いて、将来の不安を抱えたまま今の暮らしを優先させるしかない現状は極めて問題だ。
政治は中途半端な行政の仕組みのまま「取ることを優先している」ようにしか思えない。代々政治家の議員の怪しい庶民感覚の故に庶民を無視した法律がまかり通る。
何でも自由にさせてそれが社会をよくするという幻想から早く覚めるべきである。
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