政府は「消費者庁」を２００９年度に創設することを目指している。消費者からの相談や製品事故の情報などを一元的に集約・分析するのが目的だ。今秋の臨時国会に関連法案を提出する。

　福田首相は消費者庁の創設を重要課題の一つと位置付けているものの、権限や人員を奪われる形となる経済産業省や農林水産省、金融庁など関係省庁の反応は冷ややかだ。「具体的な政策の企画・立案は各省庁に『丸投げ』しなければ機能しない」（農水省幹部）など厳しい見方もある。

　法案を担当する野田消費者相は２日の記者会見で「消費者庁の主役は（霞が関ではなく）地方だ。専門性のある相談員を北から南まできちんと配置すれば消費者庁は成功する」と語った。官僚の抵抗を封じるためトップに民間人の起用を検討する考えも示した。消費者庁を真に実効性のある組織とすることができるかどうかの正念場を迎える。

（2008年8月4日 読売新聞）