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法曹人口の増加に伴って弁護士の就職が難しくなっていることから、日本弁護士連合会は1日、求人を出している法律事務所や企業を検索できるサイトを開設した。弁護士の卵である司法修習生だけでなく、現役弁護士たちの希望に合う就職先を探すことができるほか、法律事務所や企業の側も、ほしい人材を探すことができる仕組みだ。
サイトの名称は「ひまわり求人求職ナビ」。日弁連のホームページ(http://www.nichibenren.or.jp/)からアクセスできる。
すでに6月から求人・求職を受け付けており、36の法律事務所・企業と、85人の司法修習生・弁護士が登録されている。特に企業や官公庁に対して、求人情報の登録を呼びかけている。
日弁連によると、旧司法試験に合格し、9月に修習を終える司法修習生については就職難が解決されつつあるが、法科大学院を卒業して新司法試験を通り、12月に修習を修了する司法修習生は、まだ推計で300人ほどの就職が決まっていないという。
修習生に「都会志向」が強く、地方ではまだ弁護士が不足しているのが実情。こうしたなか、求人と求職をマッチさせる対策として期待されている。(岩田清隆)
2008年8月1日 ASAHICOM
■ 弁護士の数を増やすのは長期化している裁判を迅速化することが狙いだ。弁護士にしかできないことは多い。単に金儲けでなく社会正義の確率に資することが重要だ。
今はお金持ちしか弁護士に頼めない印象がある。自己破産の申請でも「お金がないと弁護士は動かない」のが実情だ。裁判になったら、「長い、長い」年月が過ぎてゆく虚しさがある。
筆者も中学校の頃のテレビで「弁護士プレストン?」とかいうドラマをみて弁護士を志した時期もあった。結果はサラリーマンとなったがこの国の裁判の長期化には失望している。
社会的不安定な期間が長く続くことは大変問題である。
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