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総務省が21日発表した2007年10月1日現在の推計人口(確定値)によると、比較可能なデータがある1950年以降初めて、年間の出生児数が死者数を2000人下回る「自然減」となった。
自然減は、厚生労働省の人口動態統計で05年に初めて約4300人の減少を記録。同統計では、出生児数の一時的な持ち直しなどで06年と07年は再び自然増となっていた。今回の推計人口調査は、日本が少子高齢化に伴う人口減少社会に入ったことをあらためて浮き彫りにした。
推計人口調査によると、06年10月から1年間の出生児数は110万1000人、死亡者数は110万3000人だった。出生児数は前年より1万1000人増加したが、それを上回る勢いで死亡者数が増え、自然減に転じた。(共同)
2008年3月21日 TOKYO
■ 少子化・高齢化・人口減社会は現実の動きとなっている。この国の将来を悲観し子供を生まない人がいる。出生率が低いのは、いずれこの国が消滅する方向に進んでいるということだ。
戦後のベビーブームで生まれた団塊世代が定年を迎え経済社会の表舞台から去りつつある。いずれ2,30年後にはそっくり人口を減少させるのは100%実現すること。
人は経済の原点であり人口減は経済の破綻にもつながること。この国の為政者の真剣な討議・施策の決定が切実な課題だ。
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