国庫補助１０００億円削減で…特例法案を与党了承

　自民、公明両党は５日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫補助を約１０００億円削減し、その分を大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合などに肩代わりさせるための特例法案を了承した。

　肩代わり額は、健保組合が約７５０億円、公務員らの共済組合が約２５０億円。厚生労働省の推計では、約７００の健保組合に加入する約７００万人のサラリーマンの保険料は、一人平均で年１万円強（労使折半）の引き上げとなる。また、公務員らの保険料引き上げは、一人平均で年約５５００円（労使折半）となる。

　引き上げ額が官民で異なるのは、健保組合は約１５００あるうち、財政が豊かな約７００組合だけに負担させるが、共済組合は７６組合すべてが平等に負担するためだ。ただ、組合によっては、保険料を引き上げず、積立金を取り崩して対応するケースもありそうだ。

　政府は週明けにも特例法案を衆院に提出する。政管健保への国庫補助削減は、社会保障費を毎年２２００億円抑制するという政府の方針を達成するためだが、特例法案は、２００８年度１年間の限定措置とした。

　民主党は特例法案について、「財政上の数字のつじつま合わせだ」などと反対しており、今国会での成立は微妙だ。

（2008年2月6日 読売新聞）