厚生労働省の北海道、東京、大阪、長野など２２の労働局で、１９９９〜２００６年度までの８年間に、カラ残業などにより計約１億５８００万円の不正経理が行われていたことが９日、会計検査院の調査でわかった。職員が、実際には退庁しているのに、残業していたことにして超過勤務手当を受け取るなどしていた。

　厚労省は同日付で、関係職員計６４１人を処分した。実態よりも多く手当などが支払われた計２８００万円余については国庫に返還する。労働局ではカラ出張やカラ雇用などが０４年に発覚したが、一連の不正経理問題で処分された職員は、延べ３０００人を超えた。

　検査院は前年度に引き続き、無人警報装置の作動時刻の記録と、残業に関する資料を照合した結果、装置の作動後に残業したことになっているケースが、２２労働局で新たに確認された。

　長野労働局では、昨年１２月の検査直後、当時の局長が管内の公共職業安定所などに対し、装置の記録と超過勤務命令簿の記載内容が食い違っていることを示す文書を廃棄するよう指示していた。この前局長（今月８日付で大臣官房付へ異動）は、今回の処分で最も重い減給３か月（１０分の１）となり、同局総務部長も戒告処分となった。

　長野労働局の２人のほかに処分された職員の内訳は、戒告７人、訓告２１３人、文書や口頭での厳重注意が４１９人。

　一方、厚労省が旧労働省ＯＢらに委託した調査費１億７７００万円が使途不明になっていた問題では、関係職員９人を９日付で戒告などの処分とした。

　厚労省は「国民の信頼を損ねる行為で、大変申し訳ない。会計経理の適正化を徹底したい」と話した。

（2007年11月12日 読売新聞）