財務省は国と地方の公務員給与を比較する新たな指数を策定し、26日の財政制度等審議会の部会に示した。学歴、年齢、役職（職責）の三要素を加味して調整したもので、地方公務員の給与が国家公務員給与より11.5％高いと試算。同省は年末の予算編成に向けて、公務員人件費改革の新たな「論拠」としたい考えで、総務省を通じ地方への働きかけを強める方針だ。

　総務省がこれまで公表した国・地方の給与を比較する「ラスパイレス指数」は、学歴と年齢に基づいて算定したもの。「国と地方の給与に差はない」としてきた。

　財務省は今年春の財制審の議論で、職責だけに着目した比較指数とあわせ「地方公務員の給与は高い」と公表したが、総務省側が反発。このため、学歴、年齢、役職の三要素をすべて取り入れて改めて計算し直し、今回の指数を作った。(23:01)

2007/10/27 NIKKEI NET