社会経済生産性本部は11日、住民基本台帳カードを廃止し、国民ひとりひとりに新たな識別番号を割り当てる国民識別番号制度「ＪＡＰＡＮ―ＩＤ」の創設を求める提言を発表した。住民票の取得や年金の支払い記録の確認といった行政サービスから銀行など民間金融機関のサービスでも利用できるよう広範なシステムを構築するべきだとしている。

　現行の住基カードは自治体が発行するため、写真の有無など仕様が異なるほか、引っ越すごとに番号が変わるなど、使い勝手が十分ではないと指摘。国が新たに生涯変わらないＩＤを交付する必要性を訴えた。個人情報を保護するため、行政と民間を監視する第三者機関の設立の必要性にも言及した。(21:00)

2007/07/11 NIKKEI NET