社会保険庁の年金記録不備問題の原因や責任を追及する総務省の年金記録問題検証委員会（座長・松尾邦弘前検事総長）は十日、中間報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。報告は、記録不備発生の原因として、旧式の手書き記録をコンピューターに移す際の入力ミスのほか、社保庁に「親方日の丸的な体質の組織・人員が温存された」として組織に問題があったことなどを指摘。ただ、歴代の厚生労働相や社保庁長官の責任問題には言及しなかった。　

　中間報告は、記録不備の原因として、入力ミスや旧式のコンピューター・システムを改善していく業務サイクルの不確立など事務処理に関する問題点を指摘。加えて（１）社保庁職員の国民の権利を守る意識の欠如（２）厚労省本省職員と地方勤務職員との連携の欠如（３）オンライン化など業務改革を拒否する職員労組の存在（４）職員による保険料横領−など組織上の問題点も挙げた。

　検証委はこれらの原因を詳しく分析するため、委員会に（１）コンピューター・システム（２）業務運営（３）法令順守−の三つのワーキンググループを設置する方針を決定。総務省の出先機関の職員約百人を動員し、各地の社会保険事務所の業務実態を調査する。

　また、約五千万件の該当者不明の年金記録の中から、数千件を抽出するサンプル調査を実施し、死亡者の内訳などを分析する。

　検証委は今秋までに調査結果をまとめ、最終報告を行う方針。

2007年7月11日 朝刊 TOKYO