安倍晋三首相は７日夕、赤城徳彦農相の政治団体の事務所費問題で野党から辞任要求が出ていることに関し「そういう問題ではない。（赤城氏が）光熱費や事務所費、人件費という項目について詳しく説明したと聞いている」と述べ、法的問題はないとの認識を示した。公邸で記者団の質問に答えた。

　架空の事務所経費を報告したとの虚偽記載疑惑で辞任に追い込まれた佐田玄一郎前行政改革担当相のケースとは「違う」と言い切った。

　また首相は、任命時に赤城氏の「政治とカネ」問題などを調査したかとの質問に「ちゃんと見ている」と強調。記者団の質問に答え詳しく説明するよう赤城氏に秘書官を通じて指示したことを明らかにした。

　今国会で改正した政治資金規正法のさらなる見直しについては「与党で改正案を出して成立させた。透明性を改善していく上で大きく前進した」と述べ、当面必要ないとの認識を示した。

（共同）

2007年7月7日 19時58分 TOKYO