赤城徳彦農相（衆院茨城１区）に関係する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県筑西市の親族宅を事務所の所在地として県選挙管理委員会に届け、二〇〇三−〇五年の三年間に計約千二百万円の経常経費を計上していたことが七日、分かった。　

　親族は同日、共同通信の取材に「家賃をもらっておらず、事務所として使ったことはない」と話した。

　事務所費をめぐっては、佐田玄一郎前行政改革担当相の政治団体が架空事務所費を計上していたことが発覚し、昨年十二月に辞任。松岡利勝前農相も不透明な光熱水費について国会で追及されていた。赤城農相は自殺した松岡前農相の後任として六月に就任した。

　県選管に提出された政治資金収支報告書によると、後援会事務所は茨城県筑西市赤浜の住宅。経常経費は〇三年から三年間で、家賃に当たる事務所費が計約五百三十万円、人件費が同二百二十万円、光熱水費が同百十万円、備品・消耗品費が同三百七十万円だった。

　住宅には赤城農相の親族が住んでおり、親族は「事務所として登録されていたことは全く知らなかった。常駐のスタッフはおらず、選挙中も活動はない」と語った。後援会の代表として報告書に記載されている元県議も「（事務所としての使用は）聞いたことがなく、実体はない」と話している。赤城農相は一九九〇年に初当選。当選六回。

＜メモ＞事務所費問題　国会議員の政治団体が巨額の事務所費を計上し、流用が疑われた問題。政治活動費の場合、５万円以上の支出には日付や目的、領収書添付などが必要だが、事務所費など経常経費は総額を記載するだけでよく、不透明さが指摘されていた。５日に閉会した通常国会で、政治家の資金管理団体に限り、５万円以上の経常経費にも領収書添付を義務付けるよう政治資金規正法が改正された。

2007年7月7日 夕刊 TOKYO