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総務省は3日、地方公務員の技能労務職員7職種の給与を、民間企業のほぼ同種の従業員と比較した調査結果を発表した。平均給与月額で最も差が出た電話交換手では、地方公務員が民間より1.87倍高かった。同省は近く全自治体に向け、総点検を促す通知を送る。
安倍首相が3月、地方公務員の給与構造改革の推進と技能労務職員の給与についての調査、公表を菅総務相に指示し、同省が初めて実施した。
対象は、06年4月時点での都道府県と15政令指定市の清掃職員、学校給食員、学校用務員、自動車運転手、守衛、電話交換手、バス事業運転手の計約5万570人。
電話交換手は地方公務員の平均が39万8600円(平均年齢47.9)なのに対し、民間の平均は21万3200円(同41.4)と1.87倍の差があった。格差は、次いで学校用務員1.70倍、守衛1.69倍、清掃職員1.52倍の順。最も差が小さい学校給食員でも1.40倍あった。
2007年07月03日 ASAHICOM
■ 公務員というだけで理由なく高い給与は国民の税金で雇われていることからいえば実に不合理なこと。「官尊民卑」の最たるもの。官僚や議員たちが自己のための行政をしてきたことの現われだ。
相場とかけ離れた給与の決定メカニズムが全く働いていないということ。赤字垂れ流しでボーナスを増額した夕張市のように、財政は一顧だにせず給与を上げるあつかましさ。なんという民主主義だろう。
年金問題のように、怠惰な行政・政治の付けはいつも国民に回ってくる。
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