社会保険庁と財務、総務、文部科学の各省は25日、公務員や私学職員が加入する共済年金で約181万件の基礎年金番号に統合されていない記録があることを明らかにした。2010年3月までに統合する方針。社保庁は「支給漏れの可能性はほとんどない」と説明しているが、公的年金加入者に1人1番号が原則の基礎年金番号の付与漏れを放置してきた同庁の責任が問われそうだ。

　共産党の小池晃参院議員に4省庁が連名で示した文書で明らかになった。対象となるのは1997年の基礎年金番号制度導入前に公務員などを辞め、共済組合員の資格を失い、現在まだ受給世代に達していない人の記録。今年3―6月時点で各共済が集計したところ、国家公務員共済で約67万件、地方公務員共済で約68万件、私学共済で約46万件だった。

　現在、問題となっている約5000万件の年金記録は、国民年金と厚生年金で該当者不明になっている記録。今回の記録はこれとは別に基礎年金番号に統合されていない記録となる。(23:05)

2007/06/26 NIKKEI NET