１０月１日の郵政民営化まで、２３日であと１００日。日本郵政公社は、郵便局内でゆうちょ銀行の直営店となる窓口と、他の窓口との「間仕切り」を設ける局内改装や、職員研修など準備を進めている。金融事業では積立貯金や介護定期貯金などを廃止することが決まったほか、主に地方で民間に運営委託している簡易郵便局が、営業局ベースで約３０年ぶりに４０００局を割り込むなど、サービス低下の不安も強まっている。

　民営化で郵政公社は、持ち株会社の日本郵政と、郵便事業会社、郵便局（窓口）会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業会社に分社。このため郵便局内に、最大で４つの会社が「同居」するケースがある。顧客対応する窓口でも、窓口会社とゆうちょ銀の直営店を分ける必要があり、代々木郵便局（東京都渋谷区）では高さ約２メートルの「間仕切り」が登場した。

（共同）

2007年6月23日 20時10分 TOKYO