厚生労働省・社会保険庁は16日、公的年金の支給漏れがわかっていながら、5年の時効で本来の支給額を減らされていた人に対し、不足分を全額支払うための通知をする方針を固めた。時効を超えた分の年金も全額支払う年金時効特例法案を受けた措置。同法案の成立後、数カ月以内に通知を始める。

　社保庁はこれまで、加入者からの申請がないと不足分などを支給しない「申請主義」をとっていた。今回はこうした手続きを改め、迅速に支給漏れに対処する姿勢をアピールする狙いだ。(07:01)

2007/06/18 NIKKEI NET