「市役所の計算間違いじゃないの？」−。国・地方財政の三位一体改革による税源移譲で、６月から大半の世帯で住民税（地方税）が引き上げられ、納税通知を受けた自営業者や高齢者らの問い合わせが市町村に殺到。担当窓口の電話回線を増やすなど対応に追われている。

　年金受給者や自営業者は、年４回（１、６、８、１０月）に分けて住民税を納付する。年金受給者で年収が約３３０万円の夫婦世帯の場合、住民税は６月から１回に納める額が５２００円増え、定率減税廃止分の５００円を含め１万１６００円とほぼ倍増となる。

　市町村側は「国から地方への税源移譲で、国税の所得税が先行減税されており、定率減税分を除けば住民税と合わせた税負担額は変わらない」と理解を求めているが、納税者には増税感が重くのしかかっているようだ。

（共同）

2007年6月16日 16時57分