厚生労働省は13日、公的年金の支給に関連し、本人の申請がなかったために5年の時効が適用され、支給を受けられなかったケースは1999年から5年間で、総額1155億円に上ったことを明らかにした。件数ベースでは同期間で9万3000件。

　対象者が分からない年金記録5000万件とは別枠で、正しく記録されているにもかかわらず、本人が支給を申請しなかったケースだ。現在、参議院で審議中の年金時効特例法案は、年金保険料の納付記録が訂正された場合に5年の時効を適用しないとしている。柳沢伯夫厚労相は、申請手続きが遅れて年金をもらい損ねた人は対象にならず、時効が適用されるとの認識を示した。

　同日の衆院厚生労働委員会で、民主党の内山晃議員の質問に対する厚労省側の答弁で明らかになった。時効がある現行制度の下でもらえなかった年金額の平均は、2003年では1人あたり133万円だった。(02:21)

2007/06/14 NIKKEI NET