国税の確定申告などをパソコン上でできる「電子申告・納税システム」（通称・イータックス）の利用が広がり始めた。０４年の導入以来、低迷していた利用率が、０６年度は前年度の８倍の３．１％まで伸びた。ただ、最終目標の５０％には遠い。国税庁はさらに本格的な普及に向けて、税制面の優遇や手続きの簡素化などを打ち出している。

　イータックスは、インターネットを通じて所得税・法人税などの申告や各種書類の提出、税金納付などをする仕組み。情報漏れを防ぐため、電子署名をつけてデータを送受信する。税務署に足を運んだり、書類を郵送したりする手間が省け、国税当局にとっても事務コストを減らせる利点がある。

　システム運用・開発に年間１００億円近くかかるが、手続き件数に占める利用率は０４年度が０．２％、０５年度も０．４％と低迷。財務省の予算執行調査でも、使い勝手の改善を求められた。

　国税庁は今年の所得税の確定申告期間（２〜３月）に合わせて、２４時間受け付けと、税理士が手続きに関与する場合には納税者本人の電子署名を不要にするなどの運用の改善策を実施した。

　その結果、所得税の申告を中心に利用件数が増え、０６年度の利用率は目標の２％を上回った。国税庁の担当者は「現時点の目標はクリアできたが、あくまで出発点」と話す。

　国税庁は、イータックスの利用率を１０年度に５０％まで引き上げる目標を掲げる。０７年分か０８年分で所得税申告者に対し、電子証明書やカード読み取り機の取得にかかった費用に相当する５０００円の税額控除を導入。医療費の領収書や源泉徴収票などの添付も、一定期間の保管を条件に不要にして、利用を促す方針だ。

2007年05月26日21時41分 ASAHICOM