北海道や茨城、島根などの地方自治体がＪＴＢやＪＲ東日本といった民間企業と組み、都市から自然豊かな地方への移住支援に乗り出す。対象は大量退職が始まった団塊の世代。9月をメドに推進組織を立ち上げ、仕組み作りや情報提供を始める。団塊の世代には移住を望む人も多く、潜在需要を掘り起こす。

　このほど設立した準備組織「移住・交流推進準備委員会」（委員長・島田晴雄千葉商科大学長）には青森、富山、和歌山など34道県と、富士通や大和ハウス工業など34社が参加した。他の自治体や不動産や福祉などの業種にも参加を呼びかけて推進組織を立ち上げる。(16:00)

2007/05/26 NIKKEI NET