柳沢伯夫厚生労働相は23日午前の衆院予算委員会で、社会保険庁が管理する年金保険料の納付記録の中に本人確認できないものが5000万件超ある問題を巡り、納付記録に漏れがないかを注意喚起するための通知を検討する考えを示した。民主党の長妻昭氏が政府の対応をただしたのに答えた。社保庁はこれまで「申し出があれば記録の確認はする」としてきた。

　安倍晋三首相も「国民に不安を与えてはならない。そのための工夫を考えながら厚労省にも一層努力させたい」と強調。塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で、年金の納付記録漏れへの救済策について「厚労省で実態を調べながら時効制度と年金にかかわる権利にどのように対応すべきか検討している」と語った。

　社保庁はまず6月ごろに送る年金額を通知する書類に注意書きをし、自分の年金受給額が正しいか気になる場合は社会保険事務所の窓口で確認を求めるよう呼び掛ける方針だ。

2007年05月23日 NIKKEI BIZ