帝国データバンクは8日、国家公務員の再就職を一元管理するために新設する「官民人材交流センター（新・人材バンク）」に関する企業の意識調査結果を発表した。54％が新・人材バンクを設置しても「官製談合の抑制につながらない」と回答。抑制につながると答えた12％を大きく上回り、企業が実効性に疑問を抱いている実態が鮮明になった。

　談合抑制につながらない理由では、新・人材バンクの「運用への懸念」が67％を占めた。新・人材バンクは必要に応じ各省庁と協力することになっている。企業からは「新・人材バンク自体にも権益が生じる。民間に運営を任せた方がよい」などの声が出ている。

　天下りを受け入れている企業に今後の方針を聞いた質問では「削減・自粛を検討する」との回答が36％に達した。「費用対効果が悪い」「年俸が高く適任の職種がない」との理由が多かった。4月下旬に約2万社を対象に調査。9650社から回答を得た。(21:28)

2007/05/08 NIKKEI NET