日本高校野球連盟（脇村春夫会長）は７日、野球部員の特待生制度の実施結果を受けて、１０日に緊急の全国理事会を開き、学費免除などを解約される在学生が、経済的理由で退学や転校に追い込まれないよう救済措置を検討することを明らかにした。

　また、引責辞任した野球部長に対し、学校の事情を考慮したうえで、「原則１年」としていた謹慎処分の軽減も協議する。

　日本高野連が３日に発表した最終結果では、日本学生野球憲章で禁じられている特待生制度を設けていた学校は、加盟私立校の半数近い３７６校（公立１校を含む）、計７９７１人。

　田名部和裕参事は方針を軟化させた理由について、「特待生制度の実施校がこれだけ多いとは考えていなかった。高野連のやり方を通して済むわけではない。現実に即した対応で、退学や転校する生徒をゼロにしたい」と話した。

（2007年5月8日0時8分 読売新聞）