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厚生労働省はオランダ政府と社会保障協定の締結で大筋合意した。今秋までにオランダで署名式をし、正式に締結する予定。協定の締結相手国としては9カ国目となる。発効後は本国で公的年金保険料を払えば基本的に滞在国での支払いを免除され、二重払いしなくて済むようになる。厚労省は今後、日本企業の駐在員らが多い欧州などで締結国をさらに増やしていく方針だ。
日本は現在、ドイツや米国など8カ国と社会保障協定を締結しており、うち5カ国は発効済み。これまでは協定ごとに法律をつくっていたが、今国会に提出した社会保障協定に関する包括実施特例法が成立すれば、同法ですべての協定に対応できるようになる。厚労省は「法律をつくる作業がなくなるため、より多くの国と締結交渉を進めやすくなる」（年金局）と指摘している。(07:01)
2007/04/22 NIKKEI NET
■ 公的年金は様々な矛盾を修正しないまま取れるものは取るという考え方だ。外人が本社から3年の予定で来日した場合でも公的年金の保険料は徴収するというもの。絶対に保険料は無駄払いだとわかっているのに源泉徴収しなければならなかった。
何十年も前から分かりきっていることも政府はのんびりとやっておられる。今頃法律を作るのが面倒だから30年も、40年もかかるという理屈は信じられない言い訳。この間海外駐在の日本人も結局は2重払いとなっている。
実際は海外駐在を命じた会社が本人分の負担増を補うことが行なわれてきた。タックス・イコライゼーション（税負担の均等化）がそれだ。
■ 公的年金は国内でも矛盾を抱えている。例えば高年齢まで自営業だったり初めて会社に就職した場合も同じことが起きる。支払いはないが保険料は徴収されるのだ。
世代間の負担という大義名分の下に胡坐をかいた制度運営がまかり通っている。60歳からの支給という約束だった厚生年金もいつの間にか65歳になっている。
いびつな人口構成であることはとっくの昔からわかっていること。定年はまだ60歳のままでかろうじて再雇用制度で首がつながる団塊世代は激減した給与（雇用チャンスがある人はまだまし）ですずめの涙の標準報酬比例分のみの支給しかない。
お粗末な「100年持つ年金」が早くも大破綻している。
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