一部の中央省庁で非常勤職員らの募集時に年齢制限を設けていたことが２０日、衆院厚生労働委員会で明らかになった。審議中の雇用対策法改正案は民間企業のこうした年齢差別を禁止しようとしている。「国家公務員法でも年齢差別が禁止されている」（柳沢厚労相）だけに、質問した加藤公一氏（民主）は「これでは民間企業の納得は得られない」と強調した。

　厚労委の審議では、文科省が非常勤職員の応募資格を「おおむね３０歳まで」、外務省も外交史料館の技術職員の募集で「３０歳以上（４０歳未満）」、とそれぞれ年齢を制限していたことが明らかになった。

　文科省の小渕優子政務官は「年齢制限は撤廃すべきだったと反省している」と陳謝。外務省の塩尻孝二郎官房長も「人事院と相談して対応を決めたい」と語った。

2007年04月20日 ASAHICOM