ガス会社が発注するガスの供給管設置工事の入札をめぐり、鋼管メーカーが談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会は十九日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いでＪＦＥエンジニアリング（東京）と、日鉄パイプライン（同）、住友金属パイプエンジ（大阪府）の三社を立ち入り検査した。

　関係者によると、ＪＦＥエンジニアリングなど三社は、これまでの数年間に東京ガスなど全国の都市ガス事業者が発注する高・中圧ガス導管敷設工事の入札をめぐり、事前に落札業者や価格を決めるなど、談合を繰り返した疑いが持たれている。

　ガス導管は、都市ガス会社の工場で精製されたガスを各供給エリアに向けて通すための鋼鉄管で、設置は最大で全長数十キロ、総額数十億円に及ぶ大型工事。関係者によると、三社がほぼ独占的に受注しているという。

　ＪＦＥエンジニアリングは、二〇〇五年の旧日本道路公団など発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で課徴金納付命令の処分が確定。〇六年施行の改正独禁法は、過去十年以内に課徴金納付命令を受けた企業について、通常の五割増の課徴金納付を命じるよう規定しており、法改正以降の談合が裏付けられれば、加算された課徴金納付を命じられる初のケースとなる可能性がある。

2007年4月19日 夕刊 TOKYO