国土交通省は2007年度から、公共工事の入札で、金融機関の審査によって不良業者を排除する入札ボンド制を全国に広げる。予定価格7億2000万円以上の直轄工事が対象で、準備が整った地域から順次始める。財務内容や信用力の審査に合格しないと入札に参加できないため、建設業界の再編・淘汰につながる可能性もある。

　ボンド制は入札への参加を希望する建設業者に、損害保険会社など金融機関が発行する保証書の取得を義務づける仕組み。昨秋から東北、近畿の両地方整備局で試行していたのを、本格導入に切り替える。(07:02)

2007/04/09 NIKKEI NET