政府の多重債務者対策本部の有識者会議は６日、多重債務者問題の解決に向けた総合的な対策に関する提言をまとめた。

　 ２０１０年までにすべての市町村に相談窓口を整備するよう求めるなど、多重債務者の相談体制強化を打ち出したのが特徴だ。多額の借金を抱えた人を対象とした新たな低利融資制度の導入や、ヤミ金融対策の強化、借りすぎを防ぐための学校教育の充実など提言は多岐にわたっている。政府は提言内容をもとに、月内にも多重債務者対策の行動計画をまとめて具体的な取り組みを進める方針だ。

　相談体制の強化では、一定の相談人員がいる３８６市町村（全体の約２割）で早期に相談窓口を整備し、２０１０年までに全市町村に拡大するよう求めた。

　都道府県には多重債務者対策本部を設置し、市町村を支援するとした。消費者金融業界が運営する無料相談所も、３か所から１１か所に増やすよう求めた。

　バングラデシュの貧困層向け融資「グラミン銀行」をモデルとして、返済が見込める多重債務者を対象に、地域のＮＰＯ（非営利組織）や信用組合などが主体となって、低利融資制度を導入することも提言した。

　高校の家庭科の学習指導要領に多重債務問題を盛り込むなど、借りすぎ防止のための教育を充実させるとした。学校のホームルームで借金の問題を取り上げ、多重債務の怖さを教えるよう提言した。

（2007年4月6日22時1分 読売新聞）