朝日新聞社が３月３１日と４月１日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３７％、不支持率は４３％だった。２月以降、３回連続で不支持が支持を上回っており、この傾向が定着しつつあるようだ。

　内閣支持率は、前回調査（３月１０、１１日実施。支持３８％、不支持４１％）から大きな変化はないが、不支持は安倍内閣の発足以来、最も高くなった。

　年代別では、６０代で初めて不支持が多数となり、支持が不支持を上回るのは７０歳以上だけとなった。大都市部（東京２３区と政令指定都市）でも不支持が５１％と、初めて半数を超えた。

　一方、北海道夕張市の財政破綻（はたん）に象徴されるように、自治体の財政運営のあり方が今回の統一地方選の焦点のひとつになっている。調査で自分が住む市区町村の財政が将来、破綻する不安を聞くと、「感じる」人は「大いに」１４％、「ある程度」３９％を合わせて５３％に上り、自治体財政に対する厳しい見方が示された。「大いに」は、都市規模が小さいほど高く、町村部では２１％。地域間の格差については「広がってきている」と見る人が８１％と圧倒的多数で、特に北海道では９０％に達した。

　統一地方選に関心がある人は「大いに」３２％、「少しは」４８％の計８０％。財政破綻の不安を感じている人ほど、関心が高かった。

　政党支持率は自民３０％、民主１４％などで、無党派層は５０％。安倍内閣の発足当初に約４０％あった自民支持率は１月以降、３０％前後で推移している。

　〈調査方法〉　３月３１日と４月１日、全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査をした。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１８３１人、回答率は５６％。

2007年04月02日23時01分 ASAHICOM