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未成年者の喫煙防止対策として2008年3月から自動販売機に順次導入される成人識別装置について、たばこ店などが所有する1636台(1146店)の自販機で取り付けが拒否されていることが、財務省の調査で分かった。
成人と識別するICカードの読み取り装置などの取り付けには、1台あたり10万円程度かかる。取り付けに法的な強制力がないことなどで拒否しているとみられる。財務省は全国の財務局などを通じて、電話や訪問で説得を続ける方針だ。
全国のたばこ自販機は2月末現在で56万5252台で、このうちメーカーの貸与ではない店舗所有の自販機が13万3580台ある。
(2007年4月1日23時12分 読売新聞)
■ 年齢制限のあるタバコを未成年が簡単に入手できる現状がおかしい。経済原則で成人識別装置をつけないのはいかがなものか?各店舗の負担ではなくJTやタバコ会社の負担とすることもできないのか?
成長過程の子供の健康にははなはだしく有害だということの本旨からいえば法的強制力がないこと自身がおかしい。タバコは禁止することがいい。「百害あって一利なし」の有害な商品を流通させることがそもそもおかしい。
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