２００６年の各都道府県間の人口移動を集計した結果、東京圏への人の流入が加速、特に東京都は４３年ぶりに転入超過が９万人を突破したことが３１日、分かった。景況の改善を実感できない地方は転出超過が拡大。過去８年間転入が多かった沖縄県も人口流出に転じた。地方からの人口流出が続けば、地域間の経済格差が一層広がる可能性もある。

　集計は、住民基本台帳法による転入届や過去のデータなどを基に、共同通信社が実施した。

　東京都の転入超過は９万７９人（０５年８万６５６２人）で、高度経済成長期だった１９６３年（１０万９４４８人）の水準に迫った。埼玉、千葉、神奈川３県も転入超過で、４都県の東京圏全体で１３万２０３３人の流入となった。

　転出超過が最も多かったのは北海道の１万８３８６人（同１万４２１１人）。次いで長崎県が９６００人（同８２２１人）、青森県が９４６５人（同７１８２人）などで、９道府県が５０００人を超えた。３大都市圏以外全体では、１３万６１８０人だった。

　東京圏の１０年間の状況をみると、政令指定都市の千葉市を上回る９４万７４８８人が増えた計算になる。（共同）

2007年3月31日 TOKYO