ある有名な外資系のコンサルティング会社（Ｗとでもしておきましょう）の社長（この人も講師で教えている）が、３社の合併後の給与制度改定の提案を依頼側の外資系（仮にＮ社）の人事部長に説明しているときの話。
このＷＭ社は３社合併後の給与体系を踏襲し、本給、家族給、役付手当などすべての給与項目を存続し、３社の水準の平均値で提案した。これではＷＭ社に頼んだ意味がないと考えたＮ社の人事部長は「なぜ家族手当や役付手当を存続する提案になったのか？」と聞いた
ＷＭ社の社長曰く、「今ある手当てを廃止するのは抵抗が大きい。スムースな改訂作業をするためには、これしかない」と答えた。
「何だ、それは。何のために１０００万円も払ったんだ」
（人事部長思う）制度には理念と目的が必要です。しかも今ではなく明日どうなるかを見るべき。
これは実話なんです。偉そうな講演をしていても結局はその程度の認識しかありません。外資系のいんちき先生に気をつけるべし。
（後日談：結局Ｎ社はＷＭ社の提案をいれず自力で制度改訂を実施した。この時法的な制限のあるものを除き手当は全廃した。関係者はその制度を評価した。）
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