東京電力は２０日、柏崎刈羽原子力発電所の停止による収支悪化を踏まえた経費削減の一環として、２００８年度から課長級以上の全管理職約５０００人の賞与を一律１０％削減すると発表した。収支悪化を理由に管理職全員の賞与を減額するのは初めてとしている。

　賞与の減額は、総額で年間約１７億円。収支が改善するまで当面続ける方針。既に１１月からは役員の総報酬の２０％、執行役員は同１０％の減額を実施しており、今後も経費節減への対応を強化していく。

　東電は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の停止に追い込まれた。原発の復旧や火力発電の燃料費増加などで、０８年３月期連結決算の純損失が９５０億円と２８年ぶりの赤字になる見通し。原発復旧のめどはたっておらず、収益への打撃が長期化する懸念も出ている。
　東電は電力自由化に伴う競争激化に対応するため、０２年４月から管理職の総報酬の３−５％の削減を続けている。０８年度からは、これに収益悪化による賞与の減額が加わることになる。（共同通信）

Kyoto Shimbun 2007年12月20日(木)